1989-11-09 第116回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
その出先機関といたしまして、労政局関係では都道府県の機関の労政主務事務所、労働基準局は国の直轄機関としての労働基準監督署、婦人局は同じく国の機関として都道府県の婦人少年室、職業安定局につきましては同じく国の機関でございます公共職業安定所、職業能力開発局につきましては都道府県の機関でございます公共職業訓練施設、こういった第一線の機関によって行政を運営しているわけでございます。
その出先機関といたしまして、労政局関係では都道府県の機関の労政主務事務所、労働基準局は国の直轄機関としての労働基準監督署、婦人局は同じく国の機関として都道府県の婦人少年室、職業安定局につきましては同じく国の機関でございます公共職業安定所、職業能力開発局につきましては都道府県の機関でございます公共職業訓練施設、こういった第一線の機関によって行政を運営しているわけでございます。
そこで私ども社会党から、炭鉱国有案というものを出しておりますので、その点についてはあとで椎名さんにお尋ねしようと思いますが、そういう矛盾を労働省がどう考えるのかということが私の最後の質問であり、それからもう一つ、これは労政局長おいでになっておりませんが、どなたか労政局関係の方がおいでになっておればお尋ねしたいのですが、炭鉱の賃金について、炭労にストライキをやめなさい、そのかわり中労委に預けて責任をもって
○政府委員（村上茂利君） 中小企業の労務管理近代化のために、従来は労働基準局関係とか労政局関係、ばらばらにやっておったのでございますが、先生いま御指摘のように、二年ほど前から第一線における中小企業の労務管理問題を労政系統で一本化して扱う、かようにいたしたわけであります。
ところで、労働省はおられませんが、労政局関係の方に来ていただくようにしておりますから、あとからその点を確かめますけれども、公労法関係の仲裁は、ＩＬＯに出された資料からいきますと百十三件あるわけであります。十六件が地方公営企業関係の仲裁利用件数で、公労法関係は百十三件であります。今回また出ておりますから、おそらく百二十何件になっておるわけでありますが、そういうわけであります。
○政府委員（三治重信君） 四十年度から、従来各局に中小企業の労務改善のためのいろいろな経費が載っかっておったわけですが、これを今度は労政局関係ににおきましては、第一線の企業集団——これは協同組合とか地域集団をつかまえて、それに対して、いわゆる労務改善事業という名で、その協同組合なり企業集団について労務改善事業計画を作成させます。
次に、四一ページにまいりまして、合理的労使関係の樹立に必要な経費、これは主として労政局関係の経費でございますが、労使関係の安定促進、これは労働争議等に関するいわゆる労働事情等を十分に把握してまいるというのが第一の労使関係の安定促進。
それから労政局関係、これは地方公務員の方が対象でございますが、地方の労政職員の研修、それから訓練局関係では訓練所の指導員の研修、それから地方の研修課の職員の研修、それから統計関係では労働統計係の係官の研修というようなものを予定をしております。
○五島委員 この点についてはほかの委員からも質問があると思うのですが、時間がないというので、今労働金庫法がありますが、労働金庫の育成について、これは労政局関係ですか、労働金庫の将来の発展についてうんと理解を持ち、うんと発展させる気持がありますか。
第六労使関係安定促進に必要な経費、事項は四つに分かれておりますが、これは労政局関係の経費でございます。特に御説明を申し上げますのは、２の労使関係法研究会費百十六万八千円でございまして、大臣の御説明にありましたように、労使関係法の研究会を設けて研究をいたしておりますが、これに必要な経費でございます。
労政局関係の経費と中央労働委員会並びに公共企業体等労働委員会の関係の経費でございます。 まず、労政局関係の経費といたしまして労使関係対策費として五千二百九十六万三千円を計上いたしまして、その一は労働関係の調査費でございまして、三千六百三十五万九千円を計上してございます。
これは労政局関係の経費でございますが、まず労使関係対策費といたしまして五千二百九十六万三千円を計上してございます。その中の（１）は労働関係調査費でございます。これは労働関係の実態について情勢を的確に常時把握するというための経費でありまして、主として都道府県にこの経費を配りまして、都道府県の主務部課が活動をいたしまして、労働情勢の把握に努めるというための経費でございます。
○政府委員（亀井光君） 先ほどの御質問の中で、労政局関係の労働情報収集について、昨年度に比べて四十三万円増額になっておるのであるが、それはどういう条件において増額になっておるかという御質問でございますが、最近の労働運動というもの、またさらに、労働争議というもは、全国的な規模で行なわれて参っておるわけでございます。
そのほかに労政局関係一般行政費といたしまして、十一ページにございますように三千二百四十万三千円、労働委員会の経費といたしまして、中央労働委員会及び公共企業体等労働委員会の両方を合せまして一億三千九十六万八千円を計上いたしてございます。合計におきまして前年度に比べて五百七十七万五千円の増加ということに相なっております。 次に十二ページの労働保護行政に必要な経費でございます。
で、当時はその内容がまあ組合に非常に有利と見られたのか知りませんが、非常にこれは組合から評判がよかったのですけれども、そういう関係で、労政局関係のこういったいろいろの法に対する考え方に対しての通牒というものは、ほとんどが労働教育的なものだというふうにまあ言えると思うのでございます。
これは労政局関係の経費でございまして、第一は、労使関係対策費でございます。このうちの労働情報蒐集費三千百十七万円、これは労使関係の安定、労働組合の健全な発展のために労使関係の実情を正確に把握をするというための経費でございます。昨年に比べて増額をいたしておりますのは、主として地方における都道府県知事に事務を委託いたしますので、その地方費の関係の増額でございます。
その他労政局関係の経費といたしまして、七ページの上に労政懇談会、労働金庫の監査指導、在日米軍直用労務者の紛争処理及び労働関係法施行に要する経費等々を含めまして、三千百五十九万円計上してございます。 それから労働委員会につきましては、中央労働委員会と公共企業体等労働委員会と二つございまして、大体昨年と同額、やや増額されてございますが、一億二千五百二十万五千円を計上してございます。
それからもう一つ、この労政局関係の行政機構、機構と申しますか、現在の労政の建前は、御承知のように地方の機関といたしましては、四十六府県に労政課という課が全部設けてございます。それから第一線の機関としては労政事務所があるわけでございますが、これの職員は完全なる地方公務員でございまして、全然国の統制は受けておらないわけでございます。
それからこれは先ほど申上げたように労政局関係者の問題だと思うのですけれども、これはおられませんか。
存置して頂きたい、殊になお一応附加えれば、単政局としてはこの審議会が一つでふる、従つてこの労政局関係の皆さんの意見を徴するということにもこの審議会が役立つのではないか、それは賀来労政局長の言われるように、総評なり日経連とそれぞれ御連絡を願つてやるということはこれは可能でもあり、やつて頂かなければならんものである。
その二は、労政局関係の経費五千八百五十三万八千円であります。労働組合の健全なる発達並びに労働関係の調整をはかりますことは現下の急務であります。